税理士法人 和田会計

後期高齢化社会で増えている介護事業所。介護保険法からの報酬もありますが、その経営状況に「アドバイザーがほしい」「節税の仕方を教えて欲しい」と思ったことはありませんか。

 

そこで介護事業に特化した税理士を探している方もいるかもしれません。

 

介護事業所の税理士としてふさわしい人を選びたいのなら気にするべき観点と費用について紹介します。

 

介護事業に特化している税理士を選ぶポイント

介護事業に特化した税理士は、介護業界特有の会計・税務に精通し、介護事業者をサポートする専門家です。

 

以下に、そのような税理士を選ぶポイントと費用の目安をまとめました。

 

介護業界の区分会計や按分基準に精通

介護事業に特化した税理士を選ぶ際の重要なポイントは、介護業界特有の会計処理、特に区分会計や按分基準に精通していることです。

 

介護保険制度や介護報酬の仕組みを熟知していることや多くの介護事業者をクライアントに持ち、豊富な実績があることが求められます。

 

また共通経費の適切な按分方法を把握していることや厚生労働省が示す按分基準例を理解し、適用できることも求められるでしょう。

 

わかりやすい言葉で税金のことを教えてくれる

税金のことは複雑で分かりにくい内容が多々あったりします。

 

このときに税務に疎い人でも分かりやすく説明してくれるのかどうかは重要な指針です。

 

介護事業所に合う税理士は、単に税金の計算をするだけでなく、事業の成長を総合的にサポートしてくれるかもチェックしておきましょう。

 

介護の業界について理解がある

活用可能な補助金等の情報提供や申請サポートができる税理士が好まれます。

 

介護の業界について理解があると共通言語で話せることも多く、相談がスムーズでしょう。

 

たとえば車両や福祉用具が壊れて急な支出があるときも理解してもらえやすく、その支出を受けてどのような財務状況に持っていけばいいのかアドバイスしてくれるものです。
 

 

介護報酬に知見がある

介護施設の収入には、介護保険が大きく関わってきます。

 

介護報酬の2か月後入金に対応した未収金処理ができることや介護サービスの種類などを理解していることが税理士の知見として必要になってきます。

 

加算・減算の仕組みを把握して適切に処理できることが必要なスキルです。

 

介護事業の施設パターンに詳しい

介護施設には多くの種類があります。有料老人ホームやグループホームなどによって、収益を大きくあげているポイントが変わってきます。

 

これをふまえ、どのようなアプローチでさらに利益につなげられるかなどをアドバイスしてくれる税理士が求められます。

 

介護事業の施設パターンに詳しい税理士を選ぶことで、介護事業者は各施設タイプに応じた適切な経営判断を行い、効率的な運営を実現することが可能でしょう。

 

人員不足なことに理解があり、クラウド会計などの支援を行ってくれる

介護事業所は常に人不足です。

 

税理士からしたら、財務について色々言いたいことがあるかもしれませんが、現場の人にはそれが大きなおせっかいに感じることもあります。

 

万年の人手不足により特に事務などには手が回りません。

 

このことに理解があり、どうしたら少しでも財務会計が楽になるかを提案してくれる税理士は心強いでしょう。

 

近頃ではレシートを写真で撮るだけで帳簿付けができるようなクラウド会計なども人気です。

 

このような提案をできるような税理士は、きっと心強い存在となるでしょう。

 

介護施設の経費などを丸投げできる

介護施設の経費などを毎日帳簿につけるのは大変です。

 

経費などを含めて領収書を丸投げできる税理士に依頼すると、経理担当者の負担が大きく減ります。

 

介護施設では施設長を兼任しながら財務会計も見ている方も少なくありません。

 

実務をしながら慣れない税務関係までこなすのは大変なものがあります。どこまで領収書などのサポートをしてくれるかも確認できるとよいですね。

 

税制上の優遇制度に詳しい

様々な業種や規模の企業に対して、適切な優遇制度を提案・適用した経験がある税理士は介護施設の財務会計でも心強い味方になるでしょう。

 

依頼する前にこのあたりの経験があるかも聞いておくと安心です。

 

困りごとに優先順位をつけて、照らし合わせて提案できる税理士がよいでしょう。

 

介護施設の税務顧問料は？税理士に任せる相場

介護施設の税務顧問料について、以下にポイントをまとめました。

 

税務顧問料の相場

介護施設における税理士顧問料の相場は、以下のようになっています。

 

ただしどこまで税理士にやってもらうかによっても変動します。

 

領収書などを全部任せたい場合は、相場より高くなることもあります。

 

手間が減ることによって自社にどのくらいのリターンがあるかも精査するべきでしょう。

 

月額顧問料

2万円〜5万円程度

 

年間顧問料

20万円〜50万円程度

 

具体的な金額は、施設の規模や依頼する業務内容によって大きく変動します。

 

介護事業に特化した税理士なら富士市の和田会計

介護事業の財務に詳しい税理士は、税務顧問費用以上に節税や経営サポートをして大きな助けとなってくれるはず。

 

ただでさえ介護施設は人手不足なので、どのように解決したら良いかを一緒に考えてくれる税理士は、きっと心強く感じるものでしょう。

 

とくに相談しやすい環境であることや税理士の人柄なども見ておきたいものです。

 

介護事業に特化した税理士ならぜひ富士市にある和田会計にご相談ください。

 

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