2024.12.17
副業はなぜバレる？住民税がカギ！確定申告しない場合はどうなの？
社会的に副業をされる人が多くなっていますよね。
なかには「社則ではダメだが、面白そうだからやってみたい」と副業を始める方も増えています。
でも、本当にそれで大丈夫でしょうか。
「副業は言わなきゃバレない」と感じているのなら危険です。
今回は副業がバレるカラクリ、そして副業がバレることでどのような罰則があるのかもチェックしてみましょう。
副業によって所得が増えると、住民税額も増加します。
多くの会社は特別徴収を利用しており、従業員の住民税を給与から天引きして納付します。
このため、住民税額の変動により副業がバレる可能性があります。
当然ですが、副業をすれば急に収入が増えることになります。
会社で副業を禁じている場合で会社側が支給している給与もたいして変わっていない場合「急に住民税の徴収が増えたのはなぜ？」と疑問をもたれることもあるでしょう。
副業所得が20万円以上の場合は確定申告が必要です。
20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がありますので、適切な申告を行うことが重要です。
確定申告時に「自分で納付」を選ぶことで、副業分の住民税を自分で納付することができます。
これにより、本業の会社には副業の情報が通知されません。
アルバイト先の企業は、給与支払報告書を自治体に提出する義務があります。これは、給与額が少額でも短時間勤務でも必要です。
副業を禁じている会社では、バレないように動くよりかは、むしろ副業を諦めた方が良いです。
しかしどうしても副業をしたい場合は、以下のような対策をとりましょう。
会社に副業がバレないようにするために、社用のパソコンとスマホで副業をしないことは重要です。
ネットでの検索結果や履歴を会社側で取得している場合があります。
さらに、メールアドレスなどを共有している場合は、特にバレやすくなるでしょう。
確定申告時に「自分で納付」を選択し、副業分の住民税を自分で納付します。
確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」欄で、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」に選択することでこの方法が使えます。
必ずチェックが漏れないようチェックしましょう。
普通徴収を選択すると、6月中旬頃に納税通知書が自宅に郵送されます。
通常、年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付します。自分で納付する手間が増えます。
そのぶん納付漏れも生じやすくなるので、忘れないように支払うようにしましょう。
どんなに親しい友人でも、副業のことを口にすることは避けた方が無難です。
副業のことをシェアしたい場合は、自分の友達などと共有するのがよいでしょう。
アルコールを摂取すると注意力が落ちて口を滑らせる可能性があるため、特に注意が必要です。
連絡先からSNSが共有される可能性も高いでしょう。
副業専用のビジネスアカウントを作成し、個人アカウントとは別にするようにします。
ただし思いもよらず副業アカウントが伸びて、インフルエンサーになる可能性もあります。
このようなときは不特定多数に情報が拡散されるでしょう。
副業の内容や収入に関する情報を投稿しないほか、普段の自分とはかけ離れたキャラクターを設定しておくことが大切です。
副業所得がある人の住民税は、どのように申告するのでしょうか。
住民税は自分で支払うことができます。副業ではその収入の申告も自分で行う必要があります。
そこで自分で申告できるのかもチェックしてみましょう。
副業所得の金額に関わらず、住民税の申告は必要です。
確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要となることを覚えておきましょう。
副業所得が20万円超の場合：所得税の確定申告を行えば、自動的に住民税の申告も完了します。
副業所得が20万円以下の場合：市区町村の役所に直接申告します。
翌年2月16日～3月15日の期間に忘れずに申告しましょう。
確定申告を出せば自動的に住民税の申告もできるようになっています。
しかし副業で得た収入が20万円のとき、確定申告は必要ありません。
確定申告をしないのであれば住民税の申告が必要になるので、この点は注意しましょう。
重要なポイントは、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要だということです。
所得の金額に関わらず、住民税の申告は毎年行う必要があります。
申告を怠ると、延滞税が科される可能性があり、国民健康保険料や所得証明などに影響する可能性があるため、適切に申告することが大切です。
住民税の申告を行わなかった場合、「申告漏れ」として扱われ、納付が遅れた期間に応じて延滞税が加算されます。
さらに無申告がつづいたり、納税を忘れていたりすれば税務調査の対象になります。
こうなると、さらに会社にバレるリスクが高まるでしょう。
特に税務調査は本業を休んででも対応しなくてはならない可能性が高まります。
副業がバレたくないとなると、バレにくい副業があるのかを知りたくなりますよね。チェックしてみましょう。
株や投資信託は、会社にバレにくい副業の選択肢として有効です。
証券会社が所得税・住民税を源泉徴収して納税を代行するため、確定申告が不要になります。
住民税の変動による会社へのバレるリスクを抑えられます。
さらに近頃話題のNISA（少額投資非課税制度）を活用することで非課税となり、確定申告は余程のことがない限り必要ありません。
しかし金融業界に勤めているとなれば、投資をすることを禁止している企業もあります。
会社の就業規則を確認し、投資が禁止されていないか確認しましょう。
会社のルールによっては、不動産投資が副業から除外される場合があります。これは以下の理由によります。
相続や贈与で収益物件を得たり、転勤で自宅を一時的に賃貸に出すなど、意図せずに不動産投資に関わることがあるため、多くの会社が規制から除外しています。
不動産投資は、株式投資や投資信託と同様に資産運用の一種とみなされ、副業禁止の会社でも認められることが多いです。
ただし投資規模が「5棟10室」以上になると、事業的規模とみなされ、副業禁止規定に抵触する可能性が高まります。
読み終えたコミック本や不必要になったゲームソフトなどを中古販売に出すことも多いでしょう。
この際に、わざわざ会社に許可をとる必要はないですよね。
不用品の一時的な販売であることから会社も「副業」だとみなさないことが理由のひとつでしょう。
さらに20万以上になることは、そうそうありません。バッグや高価な時計でもない限り、申告する必要ないものです。
副業が禁止されている会社で副業がバレた場合、以下の対応が求められます。
副業をしていた理由を正直に説明し、ルールを破ったことを謝罪します。さらに本業が優先であることも伝えましょう。
いくら謝罪をしても、その度合いによっては許されない場合もあります。
たとえば競合会社の利益に貢献するようなことをしていたり、容認できないような副業だった場合です。
これは会社の利益を落とすほか、名誉毀損などにも関わるでしょう。
最悪の場合、解雇されるかもしれないことも念頭に、それでも副業したいのかをよく考えましょう。
税務調査の対象になったり、延滞税が余分にかかったりしますので注意しましょう。
また適切な申告と納税を行わないと、必要な証明書が発行できなくなる可能性があります。
近頃はとくにマイナンバー制度により、収入情報の把握が容易になっているため、副業の収入が把握される可能性が高くなっています。
会社の就業規則で副業が認められているか、または禁止されているかを確認する必要があります。多くの会社では、副業を始める前に、きちんと申請を出す必要があります。
これは競合の会社ではないかというチェックもふまえ、会社が副業を容認するか確認しているともいえるでしょう。
副業は犯罪ではないため、会社に理解してもらえれば人生をより豊かにする素敵なものです。可能であればバレることに怯えるより、きちんと会社に確認をとれると安心です。
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