2024.12.03
税理士の引き継ぎどうする？！変更理由と流れについて
税理士が高齢だったり、ご自分と性格が合わないと感じている場合、税理士を変更したいと思うこともあるのではないでしょうか。
そこで税理士を変更する際によく聞かれる理由と、引き継ぎの際にトラブルになりやすい項目について紹介します。
税理士が変更になる時は、どんなタイミングでしょうか。一般的な理由について紹介します。
税務処理や会計処理が迅速に行われない、適切なアドバイスが得られないなど、期待通りのサービスが提供されない場合は税理士を変更したくなってしまうものです。
また相談しても連絡が遅いことも税理士を変えたいと思う理由になるでしょう。
税理士の平均年齢は60歳を超えており、多くが引退を考える年齢に達しています。
高齢の税理士が病気や引退を理由に対応が難しくなった場合、急遽代わりの税理士を探さなくてはいけません。
これまで相性が良いと感じていた税理士でも、社内体制が変更になったり、担当者がかわることでこれまでと同じようなコミュニケーションが取れないことも考えられます。
担当者が頻繁に変わる様子だと、「自分の事業をきちんと分かってもらえているのか？」など不安な気持ちになることも多いでしょう。
税理士の報酬が高いと感じていて、それが事業を続ける上で負担になっている場合もあります。
このような場合では月額顧問料が安い税理士にお願いしたいと思うのも無理ないでしょう。
サービスの質や量が同じにも関わらず、月額顧問料が高いと悩んでしまうのも無理ありません。
では税理士を変更するタイミングはいつがよいのでしょうか。具体的なタイミングについて考えてみましょう。
税理士を変える最適なタイミングは、法人税申告書を提出した直後です。
このタイミングは、税理士に依頼する大きな業務が一段落するため、変更がスムーズに進むとされています。
具体的に決算月が3月の場合、法人税申告書の提出期限は通常5月末となります。
この期間を過ぎると、その年度の主要な税務業務は完了し、新しい税理士との契約や引き継ぎが円滑に行えるでしょう。
また、法人税申告書を提出した後であれば、次年度の計画や税務相談を新しい税理士と共に進めることができるため、業務推進がよりスムーズになります。
この時期は、決算準備や法人税申告の業務が集中するため、税理士の変更は避けるべきです。
新しい税理士が十分な時間を確保できず、引き継ぎに支障をきたす可能性があります。
税理士を変更する最適なタイミングは、法人税申告書を提出した直後です。
この時期に旧税理士と新税理士を一時的に同時に雇うことで、スムーズな引き継ぎが可能になります。
新旧税理士の引き継ぎ期間を2ヶ月程度設けるので、混乱を防ぐことができるでしょう。
新年度開始の2ヶ月前から新税理士に本格的に業務を移行することが望ましいです。
税務調査が入った際は、修正申告をしっかりとしたあとから新しい税理士に引き継ぎした方が良いでしょう。
修正申告後に税理士を変更することで、新しい税理士との関係構築や次年度の計画立案に時間を割くことができ、より効果的な税務戦略を立てることが可能になります。
ただし修正申告が終わったからといって、安心はできません。
引き継ぐ税理士には、なぜ税務調査に入ったのかどのような内容で修正申告をしたかを今一度伝えましょう。
決算3ヶ月前から法人税申告で税理士を変えたい場合、通常は避けるべき時期とされていますが、条件次第では可能です。以下にその方法を説明します。
引き継ぎ業務が少ないため、スムーズに変更できる可能性があります。
6月から10月は多くの税理士事務所が比較的業務が少ない時期です。
この期間にタイミングを合わせることで、税理士側も余裕を持って対応してくれるでしょう。
若手税理士が中心の事務所や、積極的に新規案件を引き受けるスタンスの事務所を選ぶと、変更が受け入れられやすくなります。
このように、条件や時期を工夫することで、決算3ヶ月前から法人税申告までの間でも税理士変更が可能になる場合があります。
ただし、業務への影響を最小限に抑えるため、慎重な計画と準備が必要です。
税理士変更の具体的な手順とスケジュールは以下の通りです。
現在の税理士との契約書を用意し、内容を精査しましょう。
とくに契約期間、解除条件、手続き方法を特に注意深く確認します。
一般的な契約期間は「事業年度の開始から決算まで」の1年間ですが、長期契約の可能性もあります。
さらに自動更新の有無についても確認が必要です。
契約書の確認などを進めている間に、新しい引き継ぎ先の税理士についても探しておきましょう。
現在の税理士に対する不満点や改善してほしい点をリストアップするほか、新しい税理士に求めるサービスや専門性をより具体的にすると税理士選びに失敗しません。
少なくとも3人程度の税理士と面談し提供してもらえるサービスや専門分野、顧問料についても確認しましょう。
さらに日頃、どのようなかたちでコミュニケーションをとってくれるのか（メールや電話など）も確認できると安心です。
新しい税理士の目星がついて、現状の税理士と結んだ契約書の確認ができたら、現在の税理士に契約を切る旨を伝えましょう。
丁寧に感謝の意を示しながら、解約の意思を伝えるようにします。
この際に前向きな理由を述べることで納得を得られやすいでしょう。
電話だけではなく、メールや書面でも契約解除の意向を示しておけると、何かあった際に立証しやすく安心です。
税理士を変更する際に返却してもらうべき主な書類は以下の通りです。
返却のめどを知るためにも優先度の高い書類（総勘定元帳、決算書など）は、契約終了日から2週間以内に返却されるよう依頼しましょう。
税理士を変更する際には、新しい税理士への円滑な引き継ぎのために、適切な期間を設けることが重要です。
顧問税理士による一般的な引き継ぎ期間は1〜2ヶ月程度です。この期間中に以下のような作業が行われます。
新しい税理士との契約は、現在の税理士との契約が切れる1〜2ヶ月前から同時並行で結ぶことも検討しましょう。
これにより、十分な引き継ぎ時間を確保できます。
税理士の変更にかかる時間や費用についても知っておくべきでしょう。疑問がわきがちな費用と時間の観点から深く掘り下げてみましょう。
新しい税理士を雇う際の初回相談料や契約料が発生します。
このほか引き継ぎに必要な書類整備やデータ移行の作業費用もかかるので、あらかじめ心づもりしておきたいですね。
トータルコストは数万円から数十万円に達することもあります。
新しい税理士の顧問料と照らし合わせて、本当に税理士を変えるべきなのかを考えましょう。
現行の税理士と新しい税理士とのコミュニケーション、必要書類の準備状況、税務業務の繁忙度によって変動します。
さらに営業日数が少ない年度末や決算期は、引き継ぎに時間がかかる可能性も。
あらかじめゆとりをもって新しい税理士を探しましょう。
税理士の引き継ぎをする際にトラブルになりがちな項目や注意すべきことも見ておきましょう。
難しい商材を扱っていたりすると、そのぶん税理士も理解するのが難しく、時間がかかることになります。
「前の税理士の方がすぐ分かってくれた」と思ってしまうものですが、それは深めてきた関係があったからこそです。
新しい税理士にはどのようにコミュニケーションをとるか、資料を渡すかなども含めて打ち合わせを多くできると良いですね。
税理士に契約解除をさせてもらえないとき、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。
契約解除を断られると、新しい税理士への引き継ぎや業務移行が困難になります。
なかにはいやがらせかのように、罵声を浴びさせたり必要な書類を返却しない税理士もいるようです。
このようなトラブルがみられたときは、税理士会に報告するなどして、円満解決の道筋を探りましょう。
違約金や解除料が相場に比べて高額であるかどうかを判断します。
一般的には、月の顧問料の数ヶ月分が妥当とされていて、常識を超えた高額な請求は不当である可能性があります。
和田会計は頼れる経営パートナーとして、日頃からていねいな対応を心がけております。
税理士の引き継ぎが発生する際には、新旧税理士間でのコミュニケーションを促進し、重要な情報が漏れないようにします。
税理士変更を考えている方は、ぜひお気軽に下記のフォームよりお問い合わせください。
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